知って得するアパート経営〜アパート増築の場合の借入金利子について〜

　
　アパートの新築にかかる借入金利子は、所得税法第37条（必要経費）の規定を厳密に解釈すると、まだその新築アパートについて家賃収入が少ないことから、不動産所得の計算上、必要経費に参入することができず、資産の取得価額に算入されます。
　
しかし、新規にアパート経営を始めるのではなく、既に別のアパートを所有し、不動産所得が生じるような業務を行っている場合には、新しいアパートを建築することも業務も拡張行為であると考えることができます。
　
したがって、その場合の借入金利子は、不動産所得を生ずべき業務を遂行する上で生じたものとして、その支払った年文の必要経費に算入することができます。

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